交通事故を物損として処理する際のポイントと弁護士に相談した方が良いケース

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交通事故に遭遇した場合、双方ともに何もないというケースはごく稀です。軽度の交通事故でも被害者は何らかのケガを負うことがほとんどですし、ケガを負わなかったとしても被害者が運転している車や被害者の所有物が破損、または故障する場合がほとんどです。

ここでは物損事故として処理する場合の適切な対処法を解説します。

交通事故が発生したら必ず警察へ報告

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交通事故に遭ったら真っ先にやらなければいけないことが警察に連絡をすることです。通常は加害者が警察に連絡をするものですが、中には警察沙汰になるのが嫌でその場の話し合いや対応だけで終わらせようとする人も居ます。

しかし交通事故が発生したときに警察へ連絡をするというのは常識というだけではなく道路交通法に定められているれっきとした義務です。たとえ加害者側がその場の話し合いだけで済まそうとしてきても速やかに警察へ連絡するようにしてください。

警察へ連絡しないことは違反対象となるだけではなく、後々賠償金や慰謝料などが支払われる際に警察へと連絡していないことが発覚すると、義務を果たしていないこととなって保険の対象外にされる恐れがあります。警察に連絡をしたら、同時に加害者の連絡先や名前、住所など基本情報を聞いておきましょう。

警察が到着する前に加害者が勝手に立ち去ってしまう可能性も否定できません。氏名や連絡先を聞く前に逃亡されると加害者を特定するのが非常に困難になって示談交渉をすること自体が難しくなります。ですから加害者がその場にいる間に速やかに相手を特定できるような基本情報を聞いておきましょう。

連絡先を聞く場合は相手の保険会社の連絡先も忘れずに聞いておくようにします。相手の保険会社の連絡先を聞いたら速やかに保険会社に連絡を入れましょう。連絡を入れるのは自分の保険会社と相手の保険会社両方です。保険会社への連絡は忙しくてその時間が確保できないのであれば事故から数日経過しても構いませんが、なるべくその日のうちに連絡を入れておいた方が良いでしょう。

損害賠償の対象と相場について

車両が破損した場合の物損事故の損害賠償の対象について確認しましょう。まず交通事故によって車が破損した場合の修理費は当然損害賠償の対象内となります。ただし、請求できる金額は修理にかかる費用として妥当とされる範囲内と定められています。

車の破損状況に関しては大きく分けて全損と評価損があり、それぞれ賠償額の考え方が異なっています。全損とは修理が出来ない状況の事を指しますが、全損には実際に事故によって車が酷く損傷し、とても修理ができる状況では無くなった物理的全損と、修理は可能なものの修理をするだけのお金がないため修理できない経済的全損とがあります。

全損と診断されると、基本的にはその車両の評価額がそのまま損害賠償額となることがほとんどです。場合によっては車両の評価額にいくらかの金額を上乗せした分のお金が支払われることもあります。修理をしても完全には修復できず、キズや凹みが残ったり事故車と評価されてその車両の価値が著しく低下した場合は、評価損という診断を受けます。

但しすべての車両が評価損対象となるのではなく、評価損が認められるのは比較的新しい車両に限られており、評価額の相場は修理費用の1割から3割となっています。その他、車を営業や会社の通勤で使用していてどうしても代車を借りなければいけないと認められた際には代車使用量も全額支払われますし、被害車が営業車など普段の業務で使用する車であり、修理をしている間は仕事が全くできない場合には休車損害が認められることもあります。

物損事故に遭遇した場合の損害賠償金の相場に関してですが、物損事故ではさまざまなケースがあるため、当事者同士だけでは妥当な損害賠償額を決めることはとても難しいです。損害賠償額の相場がどれくらいかについては契約している保険会社の担当者に相談し、アドバイスを受けるようにしましょう。

ちなみに警察はあくまで事故の処理を行うだけなので保険料の交渉などプライベート性が強い部分には対応してくれません。

保険金を受け取れないケース

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稀に自賠責保険にしか加入していない運転手が居ます、自賠責保険は障害事故のみ保障するので、保健会社を相手にしても賠償金は請求できません。自賠責保険にしか加害者が加入していないのであれば、本人に対して直接賠償金を請求しましょう。

たとえ民間の保険会社に加入していたとしても、対人の補償しかされていないのであれば同様に保険会社に対して損害賠償の請求はできません。また、悪質な加害者の場合は保険会社にすら連絡していなかったり、保険会社に対して自分が一切過失がないことを主張したりします。

このケースだと相手の保険会社との交渉は困難になります。以上のように保険金を受け取れない事態になり、自分たちではどうにも対処できない場合は契約している保険会社や弁護士に相談してみましょう。

人身事故への切り替え

事故当時は身体に不調が無いので物損事故として処理したものの、後に身体に異変を感じ病院で治療を受けなければいけなかったり生活が不便になることがあります。この場合は物損事故から人身事故へ切り替えてもらいましょう。

しかし何もせずに切り替えを主張しても通らないので病院で診断書など交通事故によって身体を害していることが証明できるものを準備したうえで切り替えを提案しましょう。物損事故から人身事故の切り替えに関しては手続きを警察にしなくても、当事者間で人身事故として処理することが可能です。

⇒交通事故による怪我はまず病院に相談しよう

困ったときは弁護士に相談してみよう

物損事故から人身事故に切り替わると保障の内容が大きく変化し、支払う事となる慰謝料や損害賠償金も高額なものとなることもあって相手の保険会社がなかなか応じないことも多いです。もし人身事故への切り替えが自分だけでは困難な場合は弁護士に相談してみましょう。

交通事故の示談を解決するには法律のプロである弁護士の力を借りるのが最善の方法ですし、弁護士が協力しているという事実だけでも相手に相当なプレッシャーを与えることができます。全国には交通事故に関する相談を弁護士が無料で受け付けている相談センターがありますし、個人の弁護士事務所でも初回の相談は無料で受け付けてくれるところが多いです。

アドバイスを受けるような感覚で気軽に利用してみると良いでしょう。

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