困った時に頼もしい!無料の交通事故相談センター

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交通事故を起こしてしまった、または巻き込まれてしまったと言う場合には、色々な悩みや不安が生じてくるものです。例えば、損害賠償と慰謝料について示談にしたいものの、相手方と折り合いがつかない、と言うような場合もあるのではないでしょうか。

このような時は、簡単に譲歩せず、交通事故相談センターを活用するのがおすすめです。交通事故に関して多彩な相談や質問を受け付けているので活用していきましょう。

交通事故相談センターって何?

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日本弁護士連合会によって昭和42年に設立された公益財団法人、それが交通事故相談センターです。基本的人権の保護などをテーマとしており、交通事故に関しての様々な悩みに対し、無料にて相談を受け付けています。

無料で利用可能であるのは、国から補助されている他にも、日弁連や他の関係団体等からの寄付もあるのが理由です。交通事故に関しては法律的にも難しい面があり、一般の方は保険会社や相手方の言いなりになってしまうおそれもあるので、まずは、この相談センターの活用を検討してみるのがおすすめできます。

交通事故相談センターは、全国各地に150以上もの相談所を設置しており、気軽に相談を行いやすくなってきました。基本的にどこのエリアで相談をしても大丈夫ですが、利便性を考えると住所の最寄りの相談所を選ぶと良いでしょう。

公式ホームページにアクセスし、相談所一覧のページから最寄りのものを探すことができます。

⇒日弁連交通事故相談センターって何?利用する時に知っておくべきこと!

どのような相談ができるの?

色々な相談が可能となっているので、順に見ていきます。まずは、損害賠償額の算定に関してですが、これは交通事故に関してトラブルになりやすい存在です。損害賠償は財産的な損失に対して生じる他、慰謝料と言う形で精神的な苦痛に対して発生する場合もあります。

現状の損害だけが対象ではなくて、事故によって将来の労働力低下が見られる場合には、これも対象となりえるので注意が必要です。示談で一旦は金額が決まっても、しばらく経って予想できなかった後遺症が現れれば、争いが蒸し返されることもあります。

賠償責任や過失の割合についても相談を受け付けています。加害者側には当然に賠償を支払うべき責任があるように見えますが、法律的には免責事項が規定されており、この要件に合致すると賠償責任が減免、あるいは免責となるケースがあるので注意が必要です。

免責となるのは運転手が注意を怠っていなかったと証明された場合などとなります。被害者に重過失が認められれば、減額が可能です。また、賠償責任に関連しますが、賠償責任者の特定も大切な要素と言えます。運転していた人間が事故を起こしたのだから、その者が悪いに決まっていると言う考えはもちろん間違っていません。

しかし、その運転手が会社に勤務しており、その業務中に起こしたものならば、賠償責任は使用者である会社に及んでくるわけです。この結果、被害者としては直接の加害者である運転手から満足な賠償を受けられなかったとしても、使用者である会社などにも責任を追求し、充分な賠償を得ることができます。

これは使用者責任と呼ばれる制度で、やや複雑な面がありますから、専門家のサポートが役に立つでしょう。相手が自動車保険に加入していない時や、政府による保障事業に関しても、相談センターが力になってくれます。交通事故の際には相手の運転手が誠実な人間で、各種保険に加入しており、しっかりと加害者に償いをしてくれるとは限りません。

無保険車に乗っていたり、自己破産してしまったりするケースも有りますので、このような時には被害者側が充分な救済を受けられない可能性が高くなります。ひき逃げされて犯人が捕まらない場合も、最悪では泣き寝入りになってしまいかねません。

ひき逃げや無保険者による被害者を救済する制度としては、政府保障事業が展開されていますので、交通事故相談センターに詳しく話をうかがうのがおすすめです。

他にも、交通事故に関して、民事的な法律問題の相談に乗ってくれます。示談の方法であったり、時効など法律制度についての質問に対応しているので、わからないことがあれば利用してみましょう。出先で事故を起こしてしまった時には、事故発生地を管轄する裁判所にて民事訴訟を提起する可能性もありますので、このような場合にはどうするのが好ましいかなども相談しておくと役立つはずです。

⇒交通事故で後遺症が出たらどこに相談すればいい?

電話や面接での相談が可能!注意点もチェック

交通事故相談センターでは電話でも面接でも無料にて相談していくことが可能です。相談者が選べるのは魅力的ですが、電話相談は基本的に10分程度に限られているので、複雑な相談には適しません。交通事故の場合は具体的かつ詳細に事故時の状況を把握する必要性があるため、面接での相談が重要となります。

法律用語について知りたい、などの簡易な相談でしたら電話でも充分ですが、込み入った話になってくると面接を検討したほうが良いでしょう。相談する前にチェックしておきたい事項は幾つかあるので、確認しておくのがおすすめです。

まず、交通事故証明書や病院でもらえる診断書、相手方にもらった各種書類などを用意しておくことが大切となります。これらの書類によって必要な情報を得たほうが、弁護士も具体的で適切な返答をしやすくなるわけです。

どのような書類や資料を用意すべきかについては、公式ホームページが参考になります。

⇒交通事故による怪我はまず病院に相談しよう

相談できないケースも

幅広い事柄について相談できますが、中には受け付けてくれない事案もあります。まず、民事以外の問題となる、刑事処分や行政処分についての相談は受け付けていません。交通事故を起こした時には民法に基づく損害賠償の他にも、刑事処分として罰金刑が下ったり、行政処分として免許取り消しの措置が講じられたりします。

この点で、交通事故相談センターにおいては、民法上や民事訴訟法上の法律問題を扱っていると考えて良いでしょう。他にも相談者に一定の事由がある場合には、相談を受け付けていないので要注意です。すでに代理人として弁護士を専任している時や、同一の事故において5回以上(場合によって3回)の相談をしている時などは、受け付けができないとされています。

この部分に関しては、まずは電話相談で確認しておくと良いかも知れません。

⇒交通事故を物損として処理する際のポイントと弁護士に相談した方が良いケース

相談以外に示談斡旋も

交通事故の際には当事者同士が協議して、損害賠償金を定める示談を行うことができます。示談は問題の解決に裁判が不要で便利な反面、時間が経過してから紛争が蒸し返しになるなどのリスクもありますので、専門家によるサポートを検討しておきたいものです。

安易に進めずに、どのようなケースで示談が適しているかなど、しっかりとした専門家と相談していくことがおすすめです。